ドライブレコーダーに補助金！？取り付けに対する優遇制度！

こんにちは。
日本ライティングの内藤です。

ドライブレコーダーの取り付けは、お済でしょうか。
昨今の自動車トラブルの増加から、ドライブレコーダーを検討されている方も多いのではないでしょうか。

特にあおり運転や、車上荒らしなど、社会問題にも発展している問題も多く、今後もドライブレコーダーの需要は伸びていく事が予想されます。そんなドライブレコーダーですが、補助金や助成金が受け取れる場合がある事を、ご存じでしょうか。

• 補助金は受け取りたいけど、そもそも対象かどうか知りたい。
• 補助金は欲しいけど、申請が面倒くさい。
• そういった方も多いと思います。

そこで今回は、ドライブレコーダーの補助金制度に関して、ご紹介します。

補助金と助成金

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体、民間団体から支給されるもので、返済は原則不要です。補助金は、予算が決まっている為、年間での件数や、金額が指定されており、それを超える場合には、申請が終了となります。

申請自体は、要件を満たす事で可能となりますが、最大件数などによって、抽選や早い者勝ちになる場合もあります。

助成金とは

助成金とは、補助金とほぼ同じ意味で、国や地方自治体、民間団体から支給されるものです。ただし補助金とは違い、受け取る為の要件を満たしているとほぼ支給される制度です。

今回は、補助金も助成金も同じ解釈で説明します。

補助金制度を取り入れている行政

ドライブレコーダーに関する補助金（助成金含む）を行う行政や民間団体は大きく分けて3つあります。

①国土交通省

国土交通省では、事故防止対策支援推進事業内の、「運行管理の高度化に対する支援」と称して補助金制度を導入しています。

対象はタクシーやバスなど、自動車運送事業者向けである為、自家用乗用車を使用する私たち一般人への補助金ではない為、注意が必要です。

②トラック協会

国土交通省とは違い、トラック協会が都道府県別で実施しているものです。こちらも自動車運送事業者向けですので、一般の方は申請ができるものではありません。

特徴としては、補助金ではなく、助成金ですので、期間と方法を守る事ができれば、補助金よりも申請が通りやすいメリットがあります。

③地方自治体

上記2点とは異なり、一般の方でも申請が可能な補助金制度です。

地方自治体によって、実施の有無がかなり異なりますので、全ての方が補助金を受け取る事はできません。ただし、昨今のドライブレコーダーの需要拡大から、今後申請が可能な地方自治体も増えてくるのではないかと思われます。

2.補助金を受け取れる対象者を確認

自動車運送事業者

タクシー会社やバス会社などの、自動車運送事業者が取り扱う事業用自動車へは、前述した通り、国土交通省の補助金、トラック協会の助成金を申請する事が可能です。

ただし、国土交通省の補助金の場合、要件を満たす必要があり、さらには、令和2年度はすでに申請期間が終了しています。

申請期間は、令和2年8月7日～8月28日までと、わずか1か月ほどであり、補助金だけあって、受け取れる枠は狭いです。トラック協会の定める助成金は約1年かけて申請が可能である為、助成金が受け取りやすいのは、やはり助成金です。

ただしこちらは、各都道府県のトラック協会の定める条件に従う必要がありますので、事業者が登録している、都道府県のトラック協会に確認しましょう。

地方自治体の市区町村民

地方自治体に納税を確実に行っている市区町村民、つまり私たちのような一般人も、ドライブレコーダーの補助金を受け取れるのが、地方自治体独自で実施している補助金制度です。

全国の自治体とまではいかないようですが、ドライブレコーダーの取り付けを検討される場合は、必ず把握しておく事をお勧めします。

一番気になる金額は、補助金を申請する場所により異なる

補助金に関して一番気になるのは、補助金は一体いくらくらい貰えるのか。という事ですよね。しっかりとお伝えしたいところではありますが、こちらもそれぞれの申請先で大きく異なります。先ほどの3つにわけて、いくつかご紹介します。

①国土交通省

申請が難しい、国土交通省の補助金ですが、金額自体も、算出方法が多岐にわたり一概にはお伝えする事ができません。

ただし、車載機の補助率は1台当たり、1/3もしくは上限3万円の補助であり、1事業者当たりの補助金上限は80万円です。

②トラック協会

こちらは各都道府県に応じて、助成金が異なる為、東京都を例に紹介します。東京都の場合、ドライブレコーダー１台につき1万円の助成金を受け取る事ができます。

ただし、国（国土交通省）へ申請している場合や、地方自治体へ申請している場合は、その分減額される事もあるとの事です。

また1事業者当たりの上限台数が15台までとなっている為、多くの台数を保有している場合は、国への申請と併用される事をお勧めします。

③各地方自治体

こちらの場合も、地方自治体によって、補助金が異なる為、富山県上市町を例にご紹介します。上市町の場合、購入及び取り付け費用の1/2もしくは上限5千円の補助であり、1人当たり1台までとなっています。

当然、上市町への納税者が対象です。

地方自治体の場合、他の補助金とは違い、滞納が無い事なども申請要件に含まれている事が多く、個人で申請が可能な反面、受け取り金額が低い事が多いです。

補助金を受け取るまでの流れ

国土交通省への申請

国土交通省へ申請する場合、必要な書類が10項目必要となります。詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

申請できる金額が大きい反面、申請は複雑で難易度が高いです。しっかりとホームページを確認の上、必要な書類を揃えるようにしましょう。

また、一部の書類は国土交通省のホームページからダウンロードができます。

自動車トラック協会への申請

自動車トラック協会も国土交通省と同様ですが、必要な書類は少ないです。東京都の例になりますが、書類5項目が必要になります。

詳しくは各トラック協会のホームページをご確認ください。書類の一部は、ホームページからダウンロードできます。

4-3.地方自治体への申請

こちらも各地方自治体で異なる為、富山県上市町を例に説明します。

こちらで必要な書類は3項目です。詳しくは各地方自治体のホームページをご確認ください。地方自治体で一般の方が申請しやすいよう、必要な書類は必要最小限となっています。

4-4.全体の流れで共通している事

どの方法で申請する場合でも、ある程度の流れは共通しています。（事前に申し込みが必要な場合があります）

• ①まずは、ドライブレコーダーを取り付ける
• ②必要書類の送付
• ③内容の審査
• ④補助金の給付

以上のような流れで、補助金を受け取る事ができます。必要書類は、申請する場所で異なりますが、

• 取り付けた車の車検証
• 取り付けたドライブレコーダー
• 購入、取り付けに要した明細（領収証など）
• 口座番号や銀行印の捺印

これらは共通して必要となる場合が多いです。※一部例外がある為、必ず必要書類は確認しましょう。ドライブレコーダーの申請ができる場合には、事前に必要書類の確認をされる事をお勧めします。

申請するにあたって確認すべき事項

申請フォーマットを確認

申請フォーマットは、国土交通省や、都道府県別トラック協会、各地方自治体のホームページで入手できます。事前に確認を行い、必要書類を揃えるようにしましょう。

対象となる商品を確認

ドライブレコーダーは、その全てが対象となるわけではないです。対象の商品は、これまた、申請する場所によって異なる為、必ず事前に確認を行い、申請できる機種を確認しましょう。

「記録データの再生がパソコンでできること」や「常時録画機能を有すること」など各自治体で設定がありますが、共通する要件は、映像が鮮明に映る事（1920×1080のFullHD　200万画素以上）です。

万が一、対象の商品でなかった場合は、画素数などを確認して頂き、問い合わせする事をお勧めします。

購入するルートを確認

国土交通省への申請の場合、購入ルートの指定はありません。しかし、地方自治体で申請する場合は、購入ルートにも指定がある場合が多いです。

具体的には、地方自治体内の量販店や販売店での購入を指定している。という事です。あくまでも地方自治体の補助金ですので、購入に関しても指定のルートから仕入れる必要があります。

よって、ネットでの購入は、申請が行えない場合が多いので注意しましょう。

取り付け実施の方法を確認

取り付けに関しても、地方自治体は指定している場合が多いです。申請を受ける場合には、指定ルートで購入し、指定の業者が取り付けを行う必要があると考えていた方が賢明でしょう。

何度も言うようですが、申請する場合は、必ず申請要件を確認してください。

社会情勢とドライブレコーダーの必要性

冒頭でお伝えしたように、ドライブレコーダーの必要性は、昨今の情勢から、必要不可欠と言わざるを得ない状況です。

本来の目的は、事故状況の客観的事実の確認でした。最近では、あおり運転や、当て逃げ、車上荒らしの増加に伴い、周辺状況を常に監視する必要性があります。

最近では、自動車保険に付帯する形のドライブレコーダーも登場しているほどです。

万が一の際の周辺情報の記録だけでなく、保険会社への連絡が容易にできるなどのメリットがあります。さらにドライブレコーダーは、運行記録を確認する為のツールとしても、使われる事もあります。

事業用自動車に取り付け、運行状況の確認や、長時間運転を強いていないかの確認などで、活躍しています。

高速バス事業者へは、ドライブレコーダーの取り付けを義務化しており、国交省としても、事故を未然に防ぐ為に注力しています。

まとめ

いかがでしたか。
ドライブレコーダーを検討する場合は、まずは地方自治体の補助金内容を確認される事をお勧めします。

昨今の社会情勢から、今後も補助金制度が拡大していくと思われます。ただし、現状としてはまだまだ実施している自治体は少ないです。

万が一対象ではなかった方々でも、お得にドライブレコーダーを手に入れる事ができる方法を、最後にご紹介します。

実は、ドライブレコーダーはふるさと納税の返礼品で受け取る事ができます。ふるさと納税とは、出身地に限らず、好きな自治体、応援したい自治体へ寄附ができる制度です。

寄附を受け取った自治体は、そのお返し（返礼品）という形で、品物を寄附者へ送ります。その返礼品をドライブレコーダーとしている地方自治体があります。

愛知県東郷町や、神奈川県海老名市などが代表的です。あくまでも、応援したい自治体に寄附する制度ですので、その趣旨を理解したうえで、必要に応じて上手に利用してくださいね。

今回は、ドライブレコーダーに関する補助金制度をお話しさせていただきました。皆さまも、各自の自治体の制度を理解し、上手に、お得にドライブレコーダーを取り付けてみてください。